将来性

　宅地建物取引主任者(宅建)は、不動産会社を営む場合、従業員5人につき専任の取引主任者を1人置かなければならないという法律の決まりがあり、非常に重要性の高い資格となっています。また、不動産会社や住宅メーカー、建設会社、一般企業の財務部門などへの就職が有利になる他、資格手当や昇給・昇格などの条件にしている企業も多く、人気の資格となっています。
　更に独立して不動産業を開業することも出来るようになりますので、将来性の非常に高い資格となっています。

平均年収や給料

　宅地建物取引主任者(宅建)の平均年収データではありませんが、大手不動産会社の平均年収は1000万円を超えているところも多く、上場企業の大部分は500～700万円前後の平均年収となっているようです。大手求人情報サービス等で調べると、中小規模の不動産会社では、やはりそれなりの給料収入となり、平均年収400万円～500万円程度と下がるようです。

給料以外の特典

　宅地建物取引主任者(宅建)としての知識は、自分や自分の近親者がマンションを買ったり、マイホームを手に入れようとする時には必ず役に立ちます。また、宅地建物取引主任者(宅建)の資格は、更なるステップアップを目指す人にとって最初の一歩として非常に便利な内容となっていて、行政書士やマンション管理士、ファイナンシャルプランナーなどの資格試験と試験内容が一部重なっていますので、ダブルライセンスやトリプルライセンスを目指しやすいということも便利な点でしょう。